労働局印紙 |
120,000円※ |
2店舗目からは12万に加え、1店舗ごとに5.5万円必要になります。 |
登録免許税 |
90,000円 |
収入印紙、登録免許税は実地調査の際に指示を受けて準備してください。 |
当事務所手数料
(消費税別途) |
220,000円 |
・新規許可申請書、計画書、キャリアップ計画書他書類作成
・派遣業契約書ひな形不要の場合、1.1万円値引き ・2店舗目からは1店舗ごとに5.5万円追加になります |
支払条件他 |
・着手金4万円、申請書類受理後、残額請求いたします。
・大阪、兵庫、奈良、京都以外の方は各都道府県労働局までの実費(座席指定)と 日当(1時間当たり5,500円)を請求いたします。 ・顧問契約を許可証発行までの間にしていただける場合、2割値引きいたします。(1年契約、自動更新条項付) ・許可、更新の場合、申請期限40日以上前までにご依頼ください。それ以降のご依頼は1日短縮につき、5%割増しになります。
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◆人材派遣業開始後の手続
・一般労働者派遣事業許可更新・・・180,000〜220,000円(印紙代等実費は別途)
・事業報告(年度末と6月1日現在の報告)・・・22,000〜220,000円(最安値は実績なし)
人数とデータ処理の方法により、金額を見積もりいたします。
・各種変更届・許可証書換・・・33,000〜110,000円(印紙代等実費は別途)
◆人材派遣業・労務管理書類(雛形)一式
下記 Word、Excel形式ファイル・・・22,000円
一般派遣業許可申請依頼の場合は、手続代行料金に含みます。
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