派遣業就業規則作成受付中
|
大阪・派遣許可対策室ホーム＞一般派遣業許可＞財産要件・責任者要件改正
|
| 一般労働者派遣事業の許可基準改正の内容 |
１．財産的基礎に係る要件（資産要件）
（1）基準資産額に係る要件について
「１，０００万円×事業所数」から「２，０００万円×事業所数」になります。
（注）基準資産額＝資産額（営業権・のれん等除く）−負債額
（2）現金・預金の額に係る要件について
「８００万円×事業所数」から「１，５００万円×事業所数」になります。
２．派遣元責任者に係る要件
（１）派遣元責任者の雇用管理に係る要件
「雇用管理経験＋職業経験」の期間が５年以上の者（ただし、雇用管理経験が１年
以上ある者に限る。）
「雇用管理経験＋派遣労働者としての業務経験」の期間が３年以上の者（ただし、
雇用管理経験１年以上ある者に限る。）
⇒上記、２つの要件を削除し、「雇用管理経験が３年以上の者」のみとなります。
（２）派遣元責任者講習の受講に係る要件
許可申請受理日前「５年以内の受講」から「３年以内の受講」になります。
 ３．適用期日
・新規許可 平成２１年１０月１日より
・許可更新 平成２２年４月１日より
許可日ということですので、それ以前２〜３ヶ月前には
受理されていることが必要。
新規許可は平成21年6月中に都道府県労働局に受理されていることが必要です。
＜一般派遣許可要件関連ページ＞
>>財産資産的基礎 ｜ >>派遣元責任者
 
|
|
|
大阪・派遣許可対策室ホーム｜一般派遣業許可｜特定派遣業届出｜設立後の届出｜労務管理｜派遣契約｜Facebook
有料職業紹介許可｜労働基準法｜事務所案内｜料金案内｜個人情報保護方針｜特定商取引法表記｜サイトマップ
◆大阪・派遣許可対策室 許可申請対応エリア （公共交通機関で片道1時間以上かかる場合は交通費を頂きます）
大阪府：大阪市（北区、中央区、西区等全域）、堺市、東大阪市、吹田市、豊中市をはじめとする全域
奈良県：奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、大和高田市、香芝市、斑鳩町、三郷町、王寺町、天理市、桜井市
京都府：京都市、宇治市、京田辺市、精華町、木津川市、八幡市、長岡京市、向日市、大山崎町
兵庫県：尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市、明石市
三重県：名張市 滋賀県：大津市、草津市、栗東市、野洲市、守山市 和歌山県：和歌山市 |
人材（一般・特定）派遣業、紹介予定派遣業、有料職業紹介業許可のご相談・代行のご依頼は、
「大阪・派遣許可対策室」（運営事務所：村岡社会保険労務士事務所）まで、気楽にご相談下さい。
〒541-0052 大阪市中央区安土町1-2-4-404 （地図） TEL：06-6282-7202（平日：9〜18時）
Copyright (C)2007-2012 大阪・派遣許可対策室（大阪市中央区｜村岡社会保険労務士事務所） All rights reserved. |
