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 大阪・派遣許可対策室ホーム一般派遣業許可財産要件・責任者要件改正

   一般労働者派遣事業の許可基準改正の内容

  1.財産的基礎に係る要件(資産要件)

   (1)基準資産額に係る要件について

    「1,000万円×事業所数」から「2,000万円×事業所数」になります。
    (注)基準資産額=資産額(営業権・のれん等除く)−負債額

   (2)現金・預金の額に係る要件について

    「800万円×事業所数」から「1,500万円×事業所数」になります。


  2.派遣元責任者に係る要件

   (1)派遣元責任者の雇用管理に係る要件

   「雇用管理経験+職業経験」の期間が5年以上の者(ただし、雇用管理経験が1年
    以上ある者に限る。)
   「雇用管理経験+派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者(ただし、
    雇用管理経験1年以上ある者に限る。)

   ⇒上記、2つの要件を削除し、「雇用管理経験が3年以上の者」のみとなります。

   (2)派遣元責任者講習の受講に係る要件

    許可申請受理日前「5年以内の受講」から「3年以内の受講」になります。


財産・派遣元責任者要件改正  3.適用期日

    ・新規許可 平成21年10月1日より
    ・許可更新 平成22年4月1日より

   許可日ということですので、それ以前2〜3ヶ月前には
   受理されていることが必要。
   新規許可は平成21年6月中に都道府県労働局に受理されていることが必要です。

   <一般派遣許可要件関連ページ>
             >>財産資産的基礎  |  >>派遣元責任者
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奈良県:奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、大和高田市、香芝市、斑鳩町、三郷町、王寺町、天理市、桜井市
京都府:京都市、宇治市、京田辺市、精華町、木津川市、八幡市、長岡京市、向日市、大山崎町
兵庫県:尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市、明石市
三重県:名張市  滋賀県:大津市、草津市、栗東市、野洲市、守山市  和歌山県:和歌山市

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