　派遣労働者雇用安定化特別奨励金

　労働保険・社会保険加入
　雇用保険資格取得・喪失
　派遣先の助成金
　休業時の助成金
　不況時の労務管理
　解雇・整理解雇等
　雇い止め
　採用内定取り消し
　退職勧奨・解雇手続等
　労働条件不利益変更
　休業手当・未払賃金立替払
　あっせん等
　外国人の雇い入れ
　外国人の労務管理

【免責・著作権に関する表記】
　情報内容には万全を期していますが、これに基づき万が一損害が発生した場合には責任を負いかねます。
　掲載文章の無断転載を禁じます。
　個人情報保護方針
　特定商取引法の表示
　サイトマップ

派遣業就業規則作成受付中

法改正・労務管理情報発信、届出書類等雛形・テンプレート（エクセル・ワード）無料ダウンロード可能

　大阪・派遣許可対策室ホーム＞労務管理等＞派遣労働者雇用安定化特別奨励金

　　 派遣労働者雇用安定化特別奨励金（平成21年2月6日～平成24年3月31日）

　　６ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に派遣労働者を無期
　　又は６ヶ月以上の有期（更新ありに限る）で直接雇用する場合、労働者派遣の期間
　　終了前に派遣労働者を直接雇用する場合に派遣労働者雇用安定化特別奨励金が
　　支給されます。
　　

	期間の定めのない労働契約			6ヶ月以上の有期労働契約
大企業	計50万円	6ヶ月経過後	25万円	計30万円	6ヶ月経過後	15万円
		1年6ヶ月経過後	12万5千円		1年6ヶ月経過後	5万円
		2年6ヶ月経過後	12万5千円		2年6ヶ月経過後	5万円
中小企業	計100万円	6ヶ月経過後	50万円	計50万円	6ヶ月経過後	30万円
		1年6ヶ月経過後	25万円		1年6ヶ月経過後	10万円
		2年6ヶ月経過後	25万円		2年6ヶ月経過後	10万円

　　◆派遣労働者雇用安定化特別奨励金の支給要件（全てに該当すること）

　　1.　雇用保険の適用事業主であること。
　　2.　派遣先である事業主であって、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの
　　　　同一の業務について6か月を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受け
　　　　たものであること。
　　3.　2の労働者派遣に係る労働者派遣の期間の終了の日までの間に、当該同一の業務
　　　　に従事した派遣労働者であって当該派遣先に雇用されることを希望するもの（当該
　　　　派遣元事業主と期間の定めのない労働契約を締結していたもの（当該派遣元事業
　　　　主の都合により退職するもの又は退職する予定のものを除く。）並びに労働者派遣法
　　　　第40条の4及び第40条の5の雇用契約の申込みの対象になるものを除く。）との間で
　　　　期間の定めのない労働契約又は6か月以上の期間の定めのある労働契約（当該
　　　　労働契約が更新されることが明示されているものに限る。）を締結し、派遣労働者を
　　　　雇用保険の被保険者として引き続き6か月以上雇い入れる事業主であること。
　　　　（注）　「労働者派遣の期間の終了の日までの間に・・・・雇い入れる」とは、同日まで
　　　　の間に当該派遣労働者を労働させ、賃金を支払う旨を約し、若しくは通知した場合
　　　　又は当該派遣労働者に対し、労働契約の申込みをした場合であって、その就業を
　　　　開始する日が労働者派遣の期間の終了の日の翌日から起算して1か月以内である
　　　　ときを含みます。
　　4.　3の雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から都道府県労働局長に対する
　　　　奨励金の受給についての申請書の提出日までの間（基準期間）において、当該
　　　　雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由
　　　　のために事業の継続が不可能となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由に
　　　　より解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
　　5.　基準期間において、当該雇入れに係る事業所において、雇用保険法第23条第1項
　　　　に規定する特定受給資格者となる離職理由によりその雇用する被保険者を3人を
　　　　超え、かつ、当該雇入日における被保険者数の6％に相当する数を超えて離職させ
　　　　た事業主以外の事業主であること。
　　6.　当該事業所において、奨励金の支給決定等に必要な労働関係帳簿（出勤簿、タイム
　　　　カード、労働者名簿等）を整備し、並びに労働者派遣法第42条の規定により派遣先
　　　　管理台帳を作成し、記載し、及び保存している事業主であること。

　　◆派遣労働者雇用安定化特別奨励金の不支給要件

　　1.　奨励金の支給を行う際に、前々年度より前のいずれかの保険年度に、雇入れに
　　　　係る事業所において労働保険料を納入していない場合
　　2.　不正行為により本来支給を受けることのできない助成金等の支給を受け、又は受
　　　　けようとしたことにより3年間にわたる助成金の不支給措置が執られている場合
　　3.　雇入れの日の前日から起算して3年前の日から当該雇入れの日までの間において、
　　　　奨励金の支給対象となった労働者を雇用したことがある場合
　　4.　労働関係法令の違反を行っていることにより当該事業主に奨励金を支給することが
　　　　適切でないものと認められる場合
　　（注）他の助成金等の支給を受けている場合、支給されない場合があります。

派遣業の社会保険・労働保険加入に関する相談、派遣業の手続代行はこちら。問合せフォームが開きます。

大阪・派遣許可対策室ホーム｜一般派遣業許可｜特定派遣業届出｜設立後の届出｜労務管理｜派遣契約｜Facebook
有料職業紹介許可｜労働基準法｜事務所案内｜料金案内｜個人情報保護方針｜特定商取引法表記｜サイトマップ

◆大阪・派遣許可対策室　許可申請対応エリア（公共交通機関で片道1時間以上かかる場合は交通費を頂きます）
大阪府：大阪市（北区、中央区、西区等全域）、堺市、東大阪市、吹田市、豊中市をはじめとする全域
奈良県：奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、大和高田市、香芝市、斑鳩町、三郷町、王寺町、天理市、桜井市
京都府：京都市、宇治市、京田辺市、精華町、木津川市、八幡市、長岡京市、向日市、大山崎町
兵庫県：尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市、明石市
三重県：名張市　　滋賀県：大津市、草津市、栗東市、野洲市、守山市　　和歌山県：和歌山市

人材（一般・特定）派遣業、紹介予定派遣業、有料職業紹介業許可のご相談・代行のご依頼は、
「大阪・派遣許可対策室」（運営事務所：村岡社会保険労務士事務所）まで、気楽にご相談下さい。
〒541-0052　大阪市中央区安土町1-2-4-404 （地図）　TEL：06-6282-7202（平日：9～18時）

札幌　部屋探し翻訳