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| 不況時における派遣会社の労務管理術 |
リーマンショックに始まる昨秋以来の100年に1度といわれる不況や2009年問題など、
派遣会社を取り巻く環境も厳しさを増しているため、やむなく労働条件の引下げ、
希望退職者の募集、解雇など雇用調整を行わざるを得ない派遣会社もあります。
企業活動が景気変動や産業構造の変化等の影響を受けることは避けられない
面もありますが、労働条件の引下げや解雇などを行うことが、やむを得ない場合で
あっても、解雇等行う際は、法令で定められている規制や手続、労使間で定めた
必要な手続等を遵守するとともに、事前に十分な労使間での話合いや労働者への
説明を行うことが最低限必要です。
これらを行わず、安易に労働条件の引下げ等を行う場合には、労使の信頼関係
を損ね、労使トラブルに発展したり、社会全体としてみても、労働者の生活不安を
招き景気回復を妨げることにもなりかねません。
特に解雇については、労働者の生活に大きな打撃を及ぼすものであることから、
雇用調整を行わざるを得ない場合であっても、労働契約法の規定を踏まえ、また、
関係する裁判例を参考に、解雇以外に方法がないか慎重に検討を行うことが必要
です。
労働条件の引下げや解雇をやむを得ずしなければならない場合でも守らなければ
ならない法令の概要や、労務管理上参考となる裁判例の主なものを掲載しています。
これらを参考にして、労働条件の確保に向けた適切な労務管理を実施することが
重要です。
 【不況時の労務管理一覧】
解雇・整理解雇等
雇い止め
採用内定取り消し
退職勧奨・解雇の手続・退職証明
労働条件不利益変更
賃金・休業手当・未払賃金立替払制度
個別労働紛争解決制度（あっせん等）
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